日本政府、消費税増税を決める

こんにちは。
今日、阿部総理が消費税増税を発表しました。
BBC Newsでも取り上げられていたので、概訳します。

ソース記事：Japanese government to go ahead with sales tax rise

概訳：日本の阿部総理は、現在の５％から、来年の４月１日に消費税を８％にするだろうと述べた。
政策立案者らは、この増税は日本の国内総生産の２.３倍もある国際を減らす手がかりとなると述べている。
このような増税は、日本の需要を減少させるという心配の声も聞かれる。
しかし、分析者は、現在の経済回復は、そのような心配を払拭すると述べた。
日本政府は高齢化に伴う社会保障費を繕うために歳入を増やす必要がある。
2060年までに、日本の人口の40％が定年退職すると見積もられている。
AFP Newsは、阿部総理がこの増税は次世代のための国家信用と持続可能な社会システムを作るためのものであると述べたと引用した。
阿部総理は、新しいパッケージはこの増税がビジネスと家計に与える影響を緩和すると加えた。

広い層に基盤を持つ改善
製造業者は、彼らの出費を広げ、さらに生産を拡大していく予定である。
これは、円安の恩恵も起因しているようである。
（"tankan"という単語が頻繁に登場するのですが、何のことかわかりませんでした。）
楽観的に考える人の方が、悲観的に考える人よりも多く存在している。

アベノミクスブースト
昨年の12月に首相になった阿部総理は、日本経済の立て直しのために、アグレッシブな政策を発表してきている。
アベノミクスとして知られる彼の動きは、日本の成長に影響を与えはじめている。
同じ頃、日本の中央銀行である日本銀行は、アベノミクスを援助するために、インフレ率2%を掲げ、マネーサプライを2倍にする措置を取っている。
これらの手段は急激に円の価値を下げた。日本円は、昨年の11月から、アメリカドルにたいして25%も下落した。
海外のバイヤーにとってより安価であるため、円安は、製品を輸出に依存している日本の大企業にとっては良い兆候である。
この兆候は、彼らが海外で得た利益を本国へ戻すときに国の利益を押し上げる。多くのリーダー的な日本企業は、利益の上向きを報告している。
日本経済の回復の兆しと共におきている利益向上は、モラルを上昇させると分析者たちは述べる。
円安に戻ることで得られる収益の回復は、現時点ではその影響が限られているが、これから産業全体に広がっていくだろう、と丸山よしまさは述べている。

全体的にいたらない訳ですみません。BBC Newで日本が取り上げられると、無性に訳したくなります。

今日はこの記事の他に、福島原発の記事もありました。

以前はそんなことなかったのですが、日本経済が上向いてきてからBBC Newsで日本のことが取り上げられる回数が増えてきたように思います。

消費税が８％になっても、社会保障費や国債返還へ充てる財源としては、まだ不十分だそうですが、日本も将来的には北欧並みの税率になるのでしょうか。